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貯蓄性を兼ね備えた積立型の損害保険は、日本独自の種目といっても過言ではありません。
主要なものだけでも、長期総合保険、積立生活総合保険、建物更新総合保険、満期戻総合保険、積立普通傷害保険、積立家族傷害保険、積立ファミリー交通傷害保険、積立女性保険、積立財形貯蓄傷害保険、積立介護費用保険、積立動産総合保険、積立自動車保険などがあります。
これらの保険に対するニーズがあることを、日本人の貯蓄好きな国民性によると見るか、損害保険の基本的な機能に対する無理解によると見るか、あるいはこれら二つの要因に他の要因も重なった複雑な事情によると見るか、見解の分かれるところといえましょう。
それにしても、日本人の保険加入は、貯蓄性の高い生命保険に著しく偏向しています。
こうした現象は欧米先進諸国にはほとんど見られません。
積立型の損害保険以外で、特色のある保険を、比較的身近な保険つまり家計保険の分野からいくつか紹介しておきましょう。
総合保険財産自体に生じる損害に備えるための物保険、思いがけない支出の増加などに備えるための費用保険、「急激かつ偶然な外来の事故により」身体に被る損害に備える傷害保険、法律上の義務として他人に与えた損害を填補し、損害発生前と同じ状態にするための賠償責任保険、などに対するニーズをまとめて、一つの保険で充足できるように設計された損害保険を、総合保険といいます。
火災保険、傷害保険、自動車保険などの分野で損害保険の総合化が進んでいます。
また、一つの保険契約で家族全員に経済的保障を提供するという意味での損害保険の総合化も進んでいます。
ライフ・ステージ別の損害保険損害保険の中には、保険加入者の性別、年齢、職業、婚姻関係などに応じ、それぞれに固有のニーズに対応するための保険がいくつかあります。
まず一九七〇年代半ばに女性総合保険がもっとも身近な損害保険の一つに自動車保険があります。
自動車保険という名称は,以下の保険の総称で,これらの組み合わせ方によって,さらに,自家用自動車総合保険(SAP),自動車総合保険(PAP).自動車保険(BAP).ペーパードライバー保険に大別されます。
対人賠償保険:自動車事故によって他人を死傷させ,自賠責保険で支払われる金額を超える法律上の損害賠償責任を負うことになった場合に備える保険。
自損事故保険:自動車事故により自動所の保有者・運転者・その他の搭乗者が死傷しても,損害賠償請求権が発生せず,自賠責保険の対象にならない場合に,保険金が支払われる保険。
対人賠償保険に自動的に組み込まれています。
無保険車傷害保険:賠償資力が十分でない自動車との事故によって,死亡したり,後遺症が残ったりして,法律上の損害賠償を請求できる場合に,保険金が支払われる保険。
対物賠償保険:自動車事故によって他人の財物に損害を与え,法律上の損害賠償責任を負うことになった場合に備える保険。
搭乗者傷害保険:自動車の搭乗者が自動車事故によって死傷した場合に,保険金が支払われる保険。
車両保険:偶然の事故によって自動車に生じる損害に備える保険。
これらのほかに,契約した自動車または他の自動車に乗車中や歩行中に.自動車事故で死傷したり,後遺障害を被むったりした場合に,自らの過失部分を含めて,契約している損害保険会社から損害顔の全額について保険金が支払われる人身事故補償保険があります。
また,リスク細分型自動車保険では、年齢・性別・地域・用途・運転歴・使用類型・車種・安全装置の有無・複数所有,などの区分から,損害保険会社の判断で,保険料が算出されますが,リスクの高低によって保険料も上下します。
売り出され、一九八〇年以降、職業訓練生災害傷害保険、シルバー人材センター団体傷害保険、学生教育研究災害傷害保険、専修学校・各種学校学生・生徒災害傷害保険、学生総合保険、積立女性保険、単身者総合保険、新婚保険、老人クラブ団体傷害保険、女子パートタイマー保険、こども総合保険、青年アクティブライフ総合保険、夫婦ペア総合保険、新女性積立保険、外国人研修生保険、などが次々に開発されました。
第三分野の保険損害保険会社が扱っている代表的な第三分野の保険は傷害保険です。
傷害保険の他にも、損害保険会社が扱っている第三分野の保険としては、医療保険と介護保険があります。
病気やけがのために病院に入院した場合には、基本的に公的医療保険を利用しますが、公的医療保険の対象外の余分の費用が相当かかることがあります。
高齢期に入り、要介護状態になると、公的介護保険が利用できますが、すべてのニーズを公的介護保険で満たすことはできませんし、一部負担もあります。
要介護状態になると、場合によっては、けがや病気の治療以上に長期にわたって費用がかかることにもなります。
これらの費用・出費の増大を一種の損害とみなすと、医療保険と介護保険は費用保険の一種ということになります。
損害保険の特約損害保険は、生命保険と比較すると、その種類が非常に多く、特約もそれだけに多種多彩です。
私たちに身近な特約としては、火災保険(住宅火災保険など)に価額協定保険(特約)または新価保険(特約)を、自動車保険(車両保険)に価額協定保険(特約)を付けることによって、物価の変動に対応した形での保険金の支払いを受けることができます。
また積立型の傷害保険の中には、積立特約セットと呼ばれる、種々の損害保険を組み合わせることができる保険もあります。
一九五六年度の『経済白書』が「もはや戦後ではない」と宣言したことに象徴されるように、日本の一人当たり実質国民所得は、一九五五年中には戦前並みの水準になり、その他多くの経済指標においても戦前の水準を超えるようになりました。
これ以後、日本経済は積極的な技術革新投資を推進することによって、本格的な経済成長の過程へと移行していきます。
保険は、元来、時代先行型の産業ではなく、その成長も経済全般の成長に遅れる傾向があります。
しかし、日本経済が高度成長を持続していく中で、損害保険産業も次々に新しい保険種目を開発し、急成長を遂げていきます。
自動車は、戦後日本経済の復興期と成長期を象徴する産業・製品の一つでした。
日本の自動車保有台数は、一九五三年には一〇〇万台を、一九五七年には二〇〇万台を突破します。
ところが、このような急速な自動車の普及は、道路の整備、交通規則二父通道徳の運転者への徹底を欠いたままに進行し、必然的に交通事故の多発をもたらしました。
敗戦直後の一九四六年に約一万七〇〇〇人であった交通事故死傷者数が、一九六〇年には三〇万人を超えました。
こうした状況を背景にして、一九五五年に自動車損害賠償保障法が制定されます。
同法に基づいて対人賠償責任に関する加害者の資力を確保し、被害者救済に実効性を持たせるために、法的に自動車保有者に対しては加入を強制し、損害保険会社に対しては引き受けを義務付ける自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)が実施されることになります。
自賠責保険は、民間保険会社が取り扱う保険でありながら、ノー√ロス=ノー・プロフィットの原則に基づく保険で、政府による再保険制度があり、損害保険各社も自動車損害賠償責任再保険プールによって危険の平均化と収支の均衡化を図るという、特異な保険でした。
強制加入制の自賠責保険は、国民の損害保険の機能に対する認識を改めさせる上で多大な効果を発揮し、自賠責保険以外の対人賠償保険・自損事故保険・無保険車傷害保険・対物賠償保険・搭乗者傷害保険・車両保険など、さまざまな任意加入制の自動車保険のみならず、各種の賠償責任保険など、その他の損害保険の普及にも資するところが少なくありませんでした。
そして一九九五年に、自動車保有台数は七〇〇〇万台を超え、交通事故から二四時間以内の死亡者数は八年連続で一万人を超えました。
一九九六年には、一九四六年以降の交通事故死者数の累計が五〇万人を超え、裁判所による認定総損害額も高額化してきました。
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